不動産投資 2022.12.05

会社員が不動産投資に向いている6つの理由!始める際の注意点も解説

会社員が不動産投資に向いている6つの理由!始める際の注意点も解説

世の中にはさまざまな投資がありますが、そのなかでも不動産投資は会社員に向いている投資方法です。生活が安定している会社員だからこそ、有利な条件で不動産投資を始められる可能性も。

そこで本記事では会社員が不動産投資に向いている理由や、始める際の注意点を解説します。現在不動産投資に興味を持っている会社員の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

会社員が不動産投資に向いている6つ理由

会社員が不動産投資に向いている理由は以下の6つです。

①安定収入でローンを組みやすい

②万が一の際にも本業の収入で補填できる

③節税効果がある

④物件の管理を委託できる

⑤値動きを気にせずに済む

⑥副業が禁止でも始められる

それぞれについて詳しく解説します。

①安定収入でローンを組みやすい

会社員は会社に雇用されており、一般的に生活が安定している立場です。

不動産投資ローンの審査では「ローンを滞りなく返済できるか」をチェックしているため、収入が安定している会社員は有利な傾向にあります。

ローン審査でチェックされる主な項目は、以下のとおりです。

  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 自己資金
  • 既存借入額
  • 返済比率(年収に占めるローン返済額の割合)

高収入の会社経営者と比べても、会社員のほうがローンを組みやすいと言われています。

②万が一の際にも本業の収入で補填できる

不動産に限った話ではありませんが、投資にはリスクが付き物です。

たとえば、賃貸に出している部屋が空室になると家賃収入を得られません。しかし、その場合もローンは返済しなければならないため、自己資金からローンを返済する必要があります。

家賃収入しかない場合、自己資金が尽きると返済できない状態に陥ってしまう恐れがありますが、会社員であれば本業の収入で補填できます。計画的に貯蓄しておくことで、万が一にも備えられるでしょう。

③節税効果がある

不動産投資で得た家賃収入は不動産所得に該当するため、給与所得などと損益通算できます。

不動産を購入した年やリフォームした年は、不動産所得が赤字になるケースも少なくありません。その際に本業の給与所得と損益通算することで、所得税や住民税を抑えられます。

「会社員×不動産投資」は、資金効率を高めるのにおすすめの手段です。

④物件の管理を委託できる

不動産投資では物件の管理を管理会社に委託できるので、会社員の方でも手間をかけずに投資できます。

管理を委託すると、入居者のトラブルが発生した際も管理会社が窓口となって対応してくれます。仮に本業の最中にトラブルが発生しても、業務に支障が出ることはありません。

入居者からしても、すぐに対応してもらえるのは安心感があるでしょう。満足度が高くなることで、入居期間の長期化も期待できます。

⑤値動きを気にせずに済む

株やFX(為替)のような投資は、日々価格が変動しているので投資を始めると値動きが気になってしまいます。

本業の最中に値動きをチェックしたり、夜も値動きが気になり寝不足に陥ったりと、本業に支障が出る恐れもあります。

一方、不動産は価格の変動がゆるやかであるため、株やFXのように値動きを気にする必要はありません。近くで販売に出ている物件の価格をチェックしたり、定期的に査定を依頼したりする程度で十分でしょう。

⑥副業が禁止でも始められる

不動産投資はあくまでも「投資」であり「副業」には該当しません。

そのため、副業が禁止されている会社に勤めている方でも始められます。

しかし、不動産投資が事業規模になると副業に該当するため注意しましょう。事業規模の基準は以下のとおりです。

  • 貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であること
  • 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

このような規模で不動産投資を行う場合は、事前に就業規則を確認したうえで、会社側に相談しておくのが無難です。

会社員が不動産投資をする際の注意点

会社員にとって不動産は相性の良い投資先です。

しかし、不動産投資を始めるにあたって注意点があるのも事実です。不動産投資は高額な投資となるため、必ず以下の注意点を加味して始めましょう。

  • 購入する物件は自分で判断する
  • 長期的な計画を立てる
  • 投資本来の目的に重きを置く

それぞれについて詳しく解説します。

購入する物件は自分で判断する

不動産投資では選択肢が無数にあります。

その中で購入する物件は自分で判断しなければいけません。投資の判断は自己責任であり、投資で損をしても誰も責任を取ってくれません。

そのため、不動産について十分に勉強したうえで投資しましょう。

仮に、不動産会社の営業担当者に良い物件と勧められたとしても、その物件の良さを自分で納得できていないのであれば買うべきではありません。

本で勉強する、不動産投資セミナーに参加するなど、良い物件を見極められるように自発的に学ぶ必要があります。

長期的な計画を立てる

不動産投資は長期投資が前提であるため、購入前に長期的な計画を立てましょう。

長期的な計画を立てずに購入すると、途中で資金計画が崩れてしまう恐れもあります。事前に考えておくべき内容は数多くありますが、代表的なものは以下のとおりです。

  • 家賃の下落率
  • 家賃の改定時期
  • リフォーム時期
  • リフォーム時期から逆算した月々の修繕費
  • ローンの返済計画

これらの計画を立てることで、長期的な視点で不動産投資を始められるでしょう。

しかし、一人で考えるのは限界があります。不動産会社の担当者やファイナンシャルプランナーなどに相談して、計画を立てるのもおすすめです。

投資本来の目的に重きを置く

不動産投資を行う目的は人それぞれですが、日々のキャッシュフローの改善や将来の年金対策、インフレ対策などが主な目的でしょう。

しかし、なかには節税対策で不動産を始める方も少なくありません。もちろん不動産投資は相続税対策などには有効な手段ですが、会社員の損益通算を目的にした不動産投資はおすすめできません。

そもそも損益通算は、不動産所得が赤字でなければ効果を発揮しないためです。節税するために、不動産所得を赤字にするのは本末転倒でしょう。

節税効果はあくまでも不動産投資の側面であり、本質的な部分ではありません。不動産投資をする際には、必ず投資本来の目的を重視しましょう。

まとめ

本記事では会社員が不動産投資に向いている理由や、始める際の注意点を解説しました。

生活が安定している会社員にとって、不動産は相性の良い投資先です。不動産投資ローンが組みやすかったり、値動きを気にせずに済んだりと、本業をしながら効率的に投資できるでしょう。

しかし、不動産投資は大きな金額が動く分注意も必要です。本記事で解説した内容を参考に投資計画を立ててみましょう。

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