不動産投資を行う方は、多くの場合に金融機関のローンを利用します。不動産投資用ローンには、団体信用生命保険が付いてることがほとんどです。そのため、不動産投資は保険効果があると言われることがあります。また、不動産投資は、年金効果もあると言われています。
そこで今回は、不動産投資に保険効果や年金効果があると言われている理由について解説します。
目次
不動産投資には保険効果があると言われている理由
不動産投資を行う方は、多くの場合に金融機関のローンを利用します。不動産投資用ローンには、団体信用生命保険が付いてることがほとんどです。
また、団体信用生命保険の加入を融資の条件としている金融機関もあります。
不動産投資では、ローン契約者が途中でローンを支払うことができなくなる場合もあります。
団体信用生命保険（団信）に加入すると、万が一ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、ローンの残債は生命保険会社から支払われる保険金を充当することができるのです。
つまり、不動産投資ローンは団体信用生命保険が付いてることにより、生命保険に加入することと同様の効果を得られることになります。
なお、一般的にローンの借入れ後は、団信に加入することができません。ローンの借入れ時に加入することになります。
また、健康状態によっては団信に加入できない場合があります。
団体信用生命保険と生命保険の違い
団体信用生命保険（団信）とは？
前述したとおり、ローンの契約者が万が一、死亡または高度障害になった場合に、ローン残債を生命保険会社から支払われる保険金で充当することができる制度です。
団信には、通常の団体信用生命保険に加え、三大疾病特約付き団体信用生命保険、八大疾病特約付き団体信用生命保険があります。
三大疾病特約付き団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合に加え、三大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）に罹患した場合に保険金が支払われ、ローンの残債を返済に充当できる制度です。
八大疾病特約付き団体信用生命保険とは、三大疾病特約付き団体信用生命保険の条件に加え、五疾患（糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全）に罹患した場合に保険金が支払われ、ローンの残債を返済に充当できる制度です。
・生命保険とは？
生命保険は、契約者の死亡や病気、ケガ、介護などで経済的に困難な状況になった場合の備えとして、自分や家族を守る生活保障を指します。
生命保険には、定期保険・養老保険・終身保険の3つの基本形があります。
定期保険は、保険の適用が一定期間のみ有効となっている保険です。基本的に解約時に払戻金がない掛け捨て型が一般的となっています。
養老保険は、保障と貯蓄を兼ね備えている保険です。保険の適用は一定期間のみで、期間が満了すると、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。
終身保険は、保障が一生涯続く保険です。解約時には、解約返戻金を受け取ることもできます。
このように、団信は融資をしている金融機関が保険金の受取人となり、生命保険は家族などが保険金の受取人となります。
また、団信に加入していれば、生命保険を解約してもよいわけではありません。
団信には、死亡または高度障害になった場合の保障はあっても、医療保障が基本的にありません。
そのため、どちらの保険もバランスよく利用することが大切です。
家賃収入は保険の代わりになる
賃貸物件の所有者が亡くなった際、その物件を相続人が相続することが可能です。
その結果、被相続人に変わり、家賃収入を得ることができます。
ローンの返済なく安定した家賃収入が得られると、遺族年金のように定期的な収入を確保することができるのです。
好立地で物件の状態も良ければ、売却する際にも売却益が期待できます。
ただし、団信に加入しておらずローンの残債がある場合、相続でその残債も引継ぐことになるため注意しましょう。
不動産投資には年金効果があると言われている理由
超高齢化社会と円安などの物価高騰により、年金だけでは老後の生活に不安を抱えている方が多くいるでしょう。
2022年4月には、年金制度改正法等の施行により、老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。
つまり、長生きができなかった場合は、60代から年金を受給していたケースと比較すると年金の総受給額が低くなってしまう可能性もあるのです。
また、繰下げ受給を行った場合は、社会保険料や住民税の負担が増えることも考えられます。
そのため、不動産投資で安定した収入を得ることができれば、年金代わりとなり、老後の生活にも余裕ができるでしょう。
30〜40代など、比較的早い時期から不動産投資を始めていた場合は、年金をもらう時期にはローンを完済しているケースも少なくありません。
資金計画をしっかり立てていれば、順調に年金と家賃収入を得ることができるでしょう。
年金効果を目的とした不動産投資の注意点
不動産投資は、年金効果があるとはいえ、焦って物件を購入するのはよくありません。
不動産オーナーとして、金利上昇や空室、自然災害などのリスクを考慮して賃貸経営をする必要があります。
また、リスクの低い物件を選ぶ際にも不動産会社選びは大切です。
複数の不動産会社から、実績が豊富で信頼できるところに依頼しましょう。
不動産会社によって、賃貸専門、買取専門、地域密着型など、さまざまな特徴があるので慎重に選ぶ必要があります。
まとめ
不動産投資ローンには、団体信用生命保険に加入することがほとんどです。万が一、死亡または高度障害になった場合には、ローンの残債は生命保険会社から支払われる保険金をローン支払いに充当することができるのです。
しかし、団信には死亡または高度障害になった場合の保障はあっても、医療保障が基本的にありません。
医療保障がある生命保険とともにバランスよく利用することが大切です。
また、年金だけでは老後の生活に不安を抱えている方が多くいます。そのため、不動産投資で安定した収入を得ることができれば年金代わりとなり、老後の生活にも余裕ができるでしょう。
ただし、年金効果があるとはいえ焦って物件を購入するのはよくありません。不動産オーナーとして基礎知識を身につけ、資金計画やリスクを考慮して物件を選ぶ必要があります。
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