初めての資産運用教科書のステマ規制への対応に関しまして
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ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで、2,000円の自己負担だけで所得税や住民税が控除される制度です。
毎年1月1日から12月31日までにふるさと納税を活用して寄付することで、翌年に税金が控除されるだけでなく、各自治体から返礼品が受け取れます。
利用者が使いやすいように簡単に手続きができるようになっていますが、ふるさと納税が初めての方はどのように行えばいいのか分からないという方も少なくないでしょう。
ここでは、初めてふるさと納税をしようとしている方に向けて、ふるさと納税のやり方をご紹介します。
目次
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税を行う流れは、以下の通りです。
ステップ1：寄付金控除の上限額を調べる
ステップ2：ふるさと納税サイトを決める
ステップ3：寄付する自治体・返礼品を決めて申し込む
ステップ4：返礼品と必要な書類が自宅に届く
ステップ5：寄付金控除の手続きをする
一つずつのステップの詳しいやり方をご紹介します。
ステップ1.寄付金控除の上限額を調べる
ふるさと納税の寄付金控除の上限額は、年収や家族構成などによって異なるため、まずは自分が控除される上限額を把握しておくことが大切です。
上限額を超えて寄付をすると、自己負担が2,000円以上になり、得をするつもりが意味がなくなる可能性があります。
ふるさと納税の上限額は自分で計算して算出することもできますが、おおよその上限額を把握したい場合は、各ふるさと納税サイトで用意されているシミュレーターを利用するのが便利です。
代表的なふるさと納税サイトのシミュレーターは、以下の通りです。
【代表的なふるさと納税サイトのシミュレーター】
・さとふる
・ふるなび
ふるさと納税サイトのシミュレーターは、サイトによって精度が異なります。複数のサイトのシミュレーターを活用して確認するのがおすすめです。
ステップ2.ふるさと納税サイトを決める
ふるさと納税の寄付金控除の上限額を確認したら、次は寄付を行うふるさと納税サイトを決めます。
寄付できるふるさと納税サイトは複数あり、参加している自治体数や掲載されている返礼数などが異なります。
ふるさと納税サイト選びに迷う場合は、下記の記事で選び方のポイントについて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
【2023年最新 前編】人気のふるさと納税サイト5選！選ぶポイントや特徴をご紹介
ふるさと納税サイトは、参加している自治体しか寄付できず、掲載されている返礼品しか選べません。寄付する自治体や欲しい返礼品が決まっていない場合は、できるだけ自治体数や返礼品数が多いふるさと納税サイトを選ぶのがおすすめです。
また、ふるさと納税サイトによって還元されるポイントや還元率、キャンペーンなどが大きく異なります。お得にふるさと納税をするためにも、事前に各サイトを確認して利用するサイトを選びましょう。
ふるさと納税サイトは、寄付上限額内であれば複数のサイトを使い分けることもできます。一つのサイトに絞る必要はないので、その時に欲しい返礼品があるサイトやお得なキャンペーンを開催しているサイトを利用してお得にふるさと納税をしてください。
ステップ3.寄付する自治体・返礼品を決めて申し込む
利用するふるさと納税サイトが決まったら、そのサイトから寄付したい自治体や欲しい返礼品を選びます。
サイトによって異なりますが、特集が組まれていたり、ランキングが確認できたり、ジャンル・地域別で探せたりできるので、ネットショップ感覚で探せてそのまま返礼品の詳細ページから決済まで進められます。
ふるさと納税で用意されている返礼品は、地域の特産品などが多いので、今まで知らなかったものに出会える可能性も高いです。どんな返礼品があるのか見ているだけでも楽しめます。
またサイトによっては、寄付金の使い道から寄付する自治体を探すこともでき、地方の自治体を応援することもできます。
ステップ4.返礼品と必要な書類が自宅に届く
寄付金の支払いをすると、自宅など指定した住所に返礼品と、寄付金を支払った証明になる「寄附金受領証明書」が届きます。返礼品や寄附金受領証明書が届く時期は、自治体によって異なります。
寄附金受領証明書は、確定申告で必要になる書類なので、届いたら無くさないように大切に保管しておきましょう。
ステップ5.寄付金控除の手続きをする
ふるさと納税で寄付をして、所得税や住民税の控除を受けるためには決められた期限までにかならず控除の手続きが必要です。
ふるさと納税の控除手続きは、ワンストップ特例制度もしくは確定申告の2種類があります。
それぞれの手続きの流れは、以下の通りです。
ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても税金の控除が受けられる制度です。ただし、ワンストップ特例制度が利用できる人は以下の上限を満たしている必要があります。
【ワンストップ特例制度が利用できる条件】
・会社員など給与所得者でふるさと納税以外に確定申告をする必要がない
・1月1日～12月31日までのふるさと納税の寄付先が5自体以内
ワンストップ特例制度を申請する方法
ワンストップ特例制度を申請する方法は、以下の通りです。
【ワンストップ特例制度申請の流れ】
ステップ1：寄付の申し込みをする際に制度利用の申し出をする
ステップ2：自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届く
ステップ3：申請書に必要事項を記入して寄付先に提出する
ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税サイトで返礼品を注文する際に、「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を希望します。
ワンストップ特例申請書が届いたら、必要事項を記入してから、個人番号（マイナンバーカードまたは通知カード）と本人確認ができる書類のコピーを添えて、寄付した自治体に郵送すれば完了です。
ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日まで。期限までに書類が提出できなかった場合は、確定申告を行わなければいけなくなるので忘れないように注意してください。
なお、複数回ワンストップ特例制度を利用して寄付した際は、寄付のたびに必要な書類の送付が必要です。
確定申告の場合
ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方や、給与所得者であっても医療費控除など他の控除制度を利用する方、個人事業主などは確定申告が必要です。確定申告ができる期限は、2月16日〜3月15日となっています。
確定申告をする際は、必ず「寄付金受領証明書」が必要になるので、上記の必要な書類と、確定申告に必要な書類と一緒に税務署に提出しましょう。
また、確定申告書類を記入する際に、所得控除の「寄附金控除」の欄に寄付した金額を記入します。確定申告の場合は、手続きが難しくないので普段から確定申告をしている方は迷うことなく行えるでしょう。
【まとめ】ふるさと納税のやり方を覚えてお得に返礼品をゲットしよう
所得税や住民税の控除が受けられるふるさと納税は、税金に関する制度ということもあり難しいイメージがあるかもしれませんが、実は意外と簡単にできます。
一度やり方を覚えれば毎年お得になるので、ぜひこの機会に覚えてみてください。
