初めての資産運用教科書のステマ規制への対応に関しまして
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仮想通貨という言葉をニュースやネットで一度は見聞きしたことがあるのではないでしょうか。
しかし、実際に仮想通貨とは何かと問われると詳細を説明できる方は少ないでしょう。
この記事では、仮想通貨投資初心者に向けて「仮想通貨とは何なのか？」「仮想通貨と法定通貨の違いは何なのか」「仮想通貨に将来性はあるのか」といった疑問を解決するため仮想通貨の基本的な知識を解説していきます。
2020年5月1日に施行された資金決済法の改正により法令上「仮想通貨」は「暗号資産」へと呼称変更されました。ですがここでは、解説のため「仮想通貨」表記で統一させていただきます。
目次
仮想通貨って何？
仮想通貨とは、ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨のことです。ブロックチェーン技術とは総務省｜平成30年版 情報通信白書｜ブロックチェーンの概要で以下のように定義されています。
| ”ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術である” |
このブロックチェーン技術を駆使して作られた最初の仮想通貨がビットコインになります。
ビットコインは2018年11月にサトシ・ナカモトと名乗る者がネット上にあげた論文を元にして作られた仮想通貨です。
サトシ・ナカモトがビットコインで目指したものは新しい決済システムと完全な電子通貨の実現、世界中の人達が中央機関や仲介者を必要とせず直接自由なモノのやり取りができる世界、中央集権からの脱却でした。
2022年11月現在、仮想通貨の種類はおよそ21,000種類を超えており日々新しいコインが世界中で作られています。
仮想通貨と現金・電子マネーの違い
日本では、世界に先駆けて2017年4月1日に仮想通貨に関する法律、改正資金決済法(通称仮想通貨法)が施行されました。
これにより仮想通貨は法的に決済手段として利用可能な財産的価値を持つものであることが証明されました。
では、仮想通貨と法定通貨(現金・電子マネー)にはどういった違いがあるのでしょうか。違いを知るためのポイントは「中央管理者が存在しない」「発行上限枚数がある」の2点です。
法定通貨(現金・電子マネー)の発行元は国や電子マネーの発行元企業です。
例えば、日本円は政府によって発行され日本銀行を介して市場に流通します。日本円は日本という国への信用度によってその価値を担保されています。このように法定通貨は中央管理者の存在に依存します。
一方ビットコインは、プログラムに従って自動的に発行され市場に流通します。
ビットコインはプログラムによって自動的に生成されるため価値を担保する背景が存在しません。その代わり仮想通貨はブロックチェーン技術によってデータ(仮想通貨など)が毀損するリスクがないことを担保として、需要と供給のバランスによって価格が決まります。
また法定通貨には発行上限枚数がありませんが、ビットコインは発行上限枚数が2100万枚と決まっています。4年に1回半減期といわれるシステムが実行され更に発行量は減るようプログラミングされています。それにより、必然的に供給量が減り価格が上がるよう設定されています。
法定通貨は価格の上昇下落が起こらないよう日本銀行によって供給量がコントロールされ価格の安定化が図られますが、ビットコインにはそういった中央集権の介入が存在しません。
仮想通貨の将来性
それでは仮想通貨の将来性はあるのか、今後どうなっていくのでしょうか？
仮想通貨が最初に注目を集めたのは2013年に起こったキプロスの預金封鎖でした。ギリシャ危機の煽りを受けた銀行が預金を封鎖した事により人々は預金を引き出すことができなくなりました。
しかし、ビットコインを保有していた人達はビットコインを使って自由にお金のやり取りを行うことができました。このように金融危機が起こると否が応でも中央集権に従わなければなりません。
しかし、ビットコインでは自由なお金のやり取りが可能です。金融危機におけるリスク回避の資産として今後価値を高めていく可能性はあるでしょう。
また、仮想通貨はスマホ一つ持っているだけで銀行口座を持たない人でも個人間で直接送金が可能です。仲介を通さないため手数料が安く送金が速いというメリットもあります。
様々な理由によって銀行口座を持つことのできなかった層でも金融サービスを利用できる可能性を示しています。
特にアフリカなどの発展途上国では潜在的なニーズが高いと言われています。アフリカは人口増加率が高く、今後世界経済のメインターゲットになっていく地域です。そのアフリカで仮想通貨が普及すれば追い風になるでしょう。
仮想通貨市場は今後更に発展していくと予想され、アメリカで市場調査を行うAllied Market Researchのレポートによると仮想通貨の価格は2030年までに1兆円規模に成長する見込みとなっています。
仮想通貨は価格変動が激しく大きな利益を狙える可能性があります。実際に2017年の仮想通貨バブルによって”億り人”となった方も存在しています。
一方で価格変動が激しいが故に投機的な投資対象になっているのも事実です。
法律や税金などの整備も不十分な面があり、自分自身で情報を収集し判断していく必要があります。
仮想通貨という新しい金融サービスのあり方が、既存の金融サービスにどう適応していくのかも今後の大きなポイントになるでしょう。
既にビックカメラやコジマ、DMM.comなどの有名企業がビットコイン決済を導入しており、ビットコインを通貨として利用できる場所も増えてきています。
仮想通貨は金融庁の認可を受けた暗号資産交換業者でしか仮想通貨の取り扱いをしてはいけないことになっています。海外取引所は金融庁の管轄外となり、何かが起こったとしても全てが自己責任です。
仮想通貨初心者は、まずは金融庁の認可を受けた国内取引所を利用して投資することをおすすめします。
