【2024年11月】ふるさと納税で損するのはどんな人？メリットデメリットを解説

「ふるさと納税で損する人がいるって本当？」

「ふるさと納税のメリット・デメリットは？」

と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ふるさと納税は、寄附した分税金が控除され実質負担2,000円で返礼品がもらえる制度ですが、間違った使い方をすると損をしてしまうことがあるんです！

この記事では、ふるさと納税のメリット・デメリット、しない方がいい人、損をしないコツなどをご紹介していきます。得する最新情報も随時更新しています！

ふるさと納税の基本

まずは、ふるさと納税のメリットとデメリットを紹介します。

返礼品がもらえる

ふるさと納税で寄付をすると、お肉やお米など地域の特産品を「返礼品」としてもらえます。返礼品は寄付金額の3割以内と決まっていますが、自己負担金（2,000円）以上のものが選べる場合が多いですよ。

所得税・住民税が控除される

ふるさと納税では、寄付した金額に応じて税金の控除を受けることができます。寄付金額から自己負担金（2,000円）を引いた金額が、翌年の所得税から還付・住民税から控除されます。例えば3万円を寄付した場合、26,000円が税金から控除され、残りの2,000円は自己負担になります。

応援したい地域に寄付できる

ふるさと納税では、寄付する自治体だけでなく寄付金の使い道を選ぶこともできます。
寄付金の使い道は子育て、まちづくり、災害支援などさまざまです。また、自治体を選ぶ際には、出身地や過去に居住した地域に制限がないため、自由に選択できます。

ポイントが貯まる

ふるさと納税サイトには、寄付金額に応じてポイントが貯まったり、ポイントを支払いに利用できるサイトがあります。たとえば、「楽天ふるさと納税」を利用すると、寄付金額100円ごとに1ポイントの楽天ポイントがもらえます。この楽天ポイントは楽天市場や普段のお買い物で利用することができます。

※このポイント還元が2025年10月から廃止となることが、6月25日に総務省から発表されました。

所得税や住民税が減少するわけではない

ふるさと納税をしても、所得税や住民税は減りません。むしろ、支払った額の中から2,000円が自己負担となり、通常の税金支払いよりも2,000円多く支払うことになります。しかし、ふるさと納税をすると2000円の自己負担で寄付金額の約3割の返礼品を受け取れるので、メリットがある制度といわれているのです。

最低2,000円の自己負担が必要

ふるさと納税は、最低でも2,000円の自己負担が発生します。寄付した金額全額が税金の控除対象になると思われがちですが、正しくは2,000円を超える金額が控除の対象となる制度です。たとえば、ふるさと納税で10,000円寄付した場合、控除の対象額は8,000円です。受け取る返礼品によってはお得ではない場合があります。

限度額を超えた分は控除が適用されない

限度額を超えた分は控除が適用されません。ふるさと納税の寄付金額は個人で自由に決めることができます。しかし、ふるさと納税で受けられる控除には上限が設定されており、それを越える金額は自己負担となります。そのため、年収や扶養家族の人数などを考慮せずに高額な寄付をしてしまうと逆に損をすることがあります。上限額は、年収や扶養家族の人数、住宅ローンの残高など、家庭状況によって異なるため、あらかじめシミュレーターで計算しておくことをおすすめします。

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ふるさと納税で損をする人とは？

ふるさと納税は、寄附した分税金が控除され実質負担2,000円で返礼品がもらえるお得な制度ですが、実は、ふるさと納税をすることで逆に損をしてしまう人がいるんです！

住民税を払っていない人

下記の人は住民税を支払っていないため、ふるさと納税で控除する対象の税金がありません。ふるさと納税を利用すると、全額寄付したことになり返礼品が割高になることがあります。

• 住民税非課税世帯
• 扶養に入っていて、住民税を払っていない
• 自営業で赤字の申告をしている

年収が低い人

ふるさと納税の控除上限額は年収が低いほど低くなります。例えば、同じ家族構成で年収だけ異なるケースを見てみましょう。

例1）年収300万円、配偶者（専業主婦）、子供1人（高校生）の場合、控除限度額は19,900円
例2）年収500万円、配偶者（専業主婦）、子供1人（高校生）の場合、控除限度額は39,000円

さらに、還元率3割の返礼品を受け取ったとして、自己負担額の2,000円を差し引くとプラスになる金額も異なります。

例1）還元率3割の返礼品（5,970円相当）-実質負担2,000円=プラス額 3,970円
例2）還元率3割の返礼品（11,700円相当）-実質負担2,000円=プラス額 9,700円

また返礼品は寄付額が5,000円以上の場合が多く、限度額が低いと選べる返礼品も少なくなります。

お金に余裕がない人

ふるさと納税の税額控除は、翌年の住民税や所得税で控除されます。お金に余裕がないという人は無理に利用しなくてもいい制度です。

ふるさと納税の失敗例

ふるさと納税をしたのに「ちょっとしたミスで損をしてしまった！」という例を紹介します。

申請手続きをしないと、所得税・住民税の控除は受けられません。「確定申告は面倒！」という人は、ワンストップ特例での申請がおすすめ。自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載し自治体に郵送すれば手続きは完了です。

限度額を超えた分は控除の対象になりません。ふるさと納税をする前にあらかじめシミュレーターで上限額の確認をしてみてください。

ふるさと納税を行うことで、所得税や住民税の控除を受けたい場合は、自分名義のクレジットカードで支払う必要があります。

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まとめ

ふるさと納税は正しい知識で利用すれば、寄附した分税金が控除され実質負担2,000円で返礼品がもらえる魅力的な制度です！「せっかく始めたのに損をしてしまった！」ということがないように、事前にシミュレーターを利用するなどの対策をしましょう！