初めての資産運用教科書のステマ規制への対応に関しまして
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仮想通貨といえばビットコインを連想する人も多いのではないでしょうか。
それだけ仮想通貨の中でビットコインは最も有名です。それはビットコインが世界で初めてブロックチェーン技術を基盤として作られたデジタル通貨であることに起因しています。
実際、仮想通貨の中でビットは最も取引量が多く、時価総額も1位です。
では、そもそもビットコインとは何なのか、どういった特徴があるのか、今後将来性はあるのかという疑問について解説していきます。
目次
ビットコイン(BTC)とは？
ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトと名乗る人物がネット上にあげた論文を元にして作られた世界で初めてのデジタル通貨です。
最初に作られた仮想通貨であることから最も認知度が高く、取引量・時価総額共に一位です。
ビットコインはブロックチェーン技術を基盤に作られており、既存の法定通貨や企業の発行する電子マネーなどにはない多くの特徴を有しています。次章でビットコインの特徴について触れていきます。
ビットコイン(BTC)の特徴
管理者が存在しない
ビットコインには管理者が存在しません。
通常、法定通貨や電子マネーは国や発行元企業の信用性の担保からその価値を保っています。
また、市場動向をみて日本銀行は通貨の流通量を調整し法定通貨の価値が大きく変化しないようコントロールしています。
ビットコインには、そういった信用性を担保する国や企業、流通量を調整する銀行は存在しません。
国や銀行などのいわゆる中央集権的な管理から脱却し、個人間で自由にやり取りができる通貨のあり方を目指したものがビットコインの成り立ちとなります。
取引にブロックチェーン技術(分散型取引台帳)が利用されている
ブロックチェーンとは、トランザクションと呼ばれる取引履歴をブロックに詰め込んで管理し、それらのブロックを一方向の一つのチェーン上にして分散管理していることからブロックチェーンと呼ばれます。
これによって取引履歴を正しく記録しておくことができ、取引履歴の改ざんができないと言われています。
分散管理・保存される取引台帳
従来、銀行などで通貨の管理が行われますが、管理者のサーバーが故障したり、ハッキングされるとシステム全体が停止し情報が漏洩する問題がありました。
そこで、ビットコインではP2P(ピアツーピア)ネットワークを採用しています。P2Pネットワークとは取引情報をコンピューター同士が分散共有することです。
これによって、一部の端末が停止したとしてもシステム全体が影響を受けることはなく被害を最小限に抑えることができ、全体の取引が止まることもありません。
また、世界中の膨大な数のPCやタブレットなどの端末によって取引データが記録・共有されるため情報の整合性や高いセキュリティを誇ります。
世界中の誰にでもいつでも送金できる
スマホ一つ持っていれば、銀行口座を持たない人でも24時間365日どこの誰にでもビットコインを送金することが可能です。
従来の送金では銀行などの第三者機関を経由するため仲介手数料や時間がかかっていましたが、ビットコインを用いることで安い手数料で、ほんの数十分で送金することが可能です。
発行枚数に上限がある
ビットコインの発行上限枚数は2100万枚とプログラムされており、それ以上発行されることはありません。
既にビットコインの90％は発行済みで、2140年には全てのビットコインが発行し終わる計算になっています。
ビットコインは4年に1回、半減期と呼ばれるプログラムが実行され発行枚数が減っていきます。そのため需要に対し供給量が必然的に減るため価値が上昇していく仕組みです。
ビットコイン(BTC)の今後と将来性
ビットコイン決済サービスの増加
現状、ビットコインは投資・投機対象としての印象が強いです。
しかし今後、現実世界でビットコインで決済できるサービスや店舗が増えればビットコインの需要は必然と上がるでしょう。
実際に、ビックカメラやコジマ、DMM.comなどの有名企業がビットコイン決済を導入しています。ビットコイン決済サービスが浸透するかどうかも今後のポイントです。
法律や税制の整備
2017年4月に改正資金決済法(通称仮想通貨法)が施行され仮想通貨は法的に決済手段として利用可能な財産的価値を持つものであることが証明されました。
しかし、法律の整備は不十分であり、仮想通貨投資は自己責任の比重が大きいです。
また、税制面でも非常に税負担が重いのがデメリットです。
現在、仮想通貨にかかる税金は雑所得に分類され総合課税となり、所得税が課せられます。
また累進課税方式であるため仮想通貨で大きく利益を上げれば上げるほど課せられる税率も上がり支払う税金も高くなります。
税金などの面から参入を見合わせている人も多いでしょう。国も仮想通貨やそれに関連する新しい経済のあり方について見直しをすべきだと考えており現在、仮想通貨に対する税制について多くの議論・検討がなされています。
2022年8月に金融庁と経済産業省は新興企業の育成に向け、企業が資金調達のために発行する仮想通貨のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めました。
これは企業への課税方法の見直しではありますが、今後これが個人の投資家の税制面での法整備緩和に繋がることができ、多くの投資家が参入することができるかどうかも今後の大きなポイントになるでしょう。
半減期による値動き
ビットコインは半減期の翌年に価格が高騰する傾向にあります。
前回の半減期は2020年5月12日で、翌年2021年に価格は過去最高値で約770万円を記録しました。
次回、半減期は2024年を予定しており例年通りであれば翌年の2025年に高騰する値動きとなるでしょう。
ビットコインは金と同じようにその希少性からデジタルゴールドとも呼ばれ、インフレに対するヘッジ手段として資産の避難先として注目されています。
世界経済がインフレに傾いている今、ビットコインが価値を上げる可能性はあるでしょう。
仮想通貨の緩和か規制か
世界ではビットコインを法定通貨にする国もあれば、仮想通貨を規制する動きもあります。
2021年9月、エルサルバドルはビットコインを法定通貨に制定し国を上げてビットコインを大量に購入しました。
2022年4月には中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用。
このように通貨を他国に依存している新興国にとっては新しい金融手段としてビットコインを選ぶ国が出始めており、今後他国も追随する可能性があります。
一方でビットコインを法定通貨にすることに対し、大手金融機関やIMF(国際通貨基金)は懐疑的です。
中国では2021年に仮想通貨関連活動を全面禁止・規制しました。中国が仮想通貨を禁止した背景にはデジタル人民元を発行し流通させ人民元の地位を向上し世界の基軸通貨にしたい思惑があること、デジタル人民元以外の仮想通貨を使用されると国が仮想通貨の流通状況を管理できず自由なやり取りが行われる危険性があること、仮想通貨が普及すると人民元自体の価値を維持することが困難になる可能性があるためと考えられます。
この様に国や既得権益がある企業や団体それぞれの思惑や考え方によって仮想通貨に対する取り扱い状況は大きく変わってきます。
仮想通貨が今後緩和されていくのか、より多くの規制がかかるのかは正直判断できません。
そのためにも常にアンテナを張り情報を取得し、考えなければいけません。仮想通貨投資は自己責任です。自分の資産を守れるよう備えておきましょう。
